14日 6月 2011

電力１０社の供給力

今日の新聞見てると電力会社各社の夏場の最大需要予測に対する供給余力が6.2％しかなく電力関係者が安定供給の目安といっている8％を下回るということが好評されている。要因は定期検査中の原子力発電所の再稼動に見通しが立たないことが原因らしい。

これってだから原子力発電が必要なんだということをアピールしているだけのようなきがするけどね。

そしてもうひとつの記事が経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所がまとめた報告にすべての原子力発電所がストップしその代替として火力発電でまかなった場合標準家庭の電気代が１ヶ月あたり1000円増加するという試算をまとめている。確かに単純計算したらそうなのかもしれないけど電力各社の利益はそのままで計算していないのかな？そんなことありえないでしょ　と思うのは私だけかな？

本当はこんなに高くなるから電力各社はリストラ（人員のことではなく無駄を省くという意味）を進めるべきだということを経済産業省は言わないといけないのでは？

 

前からいっているけど需要と供給ということに的を絞れば本当に休止している火力発電所を再稼動させるべきだし政府はそれを要請しないといけない。それが費用がかかるというなら政府はそれに対して支援をしないといけない。それが政府の取るべき道だと私は思う。

結局今の政府は何にも有効な対策がうてていないということなんだろうなと思う。